【東広島市空家の耐震リフォーム】安全な住まいにするための耐震対策とは？

2025年5月6日2025年5月21日

1. はじめに

空き家は使われていないからこそ、「地震が来ても関係ない」と思われがちですが、実はそうではありません。耐震性の低い空き家は、地震時に倒壊して周囲へ重大な被害を与える恐れがあるため、適切な対策が求められます。

特に東広島市のように、地震の備えを常に意識する地域では、空き家の耐震リフォームは所有者の責任ともいえる行動です。さらに、将来的に住居や貸家として活用する場合にも、安全性の確保は欠かせません。本記事では、空き家の耐震リフォームがなぜ重要か、どのような対策が有効かを分かりやすく解説します。

2. 空き家に耐震対策が必要な理由とは？

放置されがちな空き家ですが、実は耐震性が不十分なままでは危険な存在です。なぜ耐震リフォームが必要なのか、その根本的な理由を整理してご説明します。

2.1. 古い基準の建物は倒壊リスクが高い

1981年以前に建てられた住宅は「旧耐震基準」と呼ばれる構造で造られており、現在の建築基準法とは大きく異なります。この旧基準の住宅は、大地震への耐性が極めて弱く、震度6強以上の揺れで倒壊する可能性が高いとされています。

空き家の多くがこの時代に建てられており、使われていないからといって放置しておくのは非常に危険です。地震発生時に倒壊すれば、近隣住宅や道路を巻き込む恐れがあるため、空き家であっても耐震性の確認と補強工事は急務といえるのです。

2.2. 将来的な活用を考えた安全確保

空き家を「いずれは住む」「貸し出す予定がある」という方にとって、耐震補強は最初に取り組むべき項目です。建物が傾いたり、土台が弱くなっていたりすると、内装や設備を整えても安心して住むことはできません。耐震性のある構造は、住まいの安全性だけでなく快適さや資産価値の維持にも直結します。

リフォーム後の活用を想定するのであれば、内装や水回りよりも先に、構造的な強化を優先的に行うことが大切です。耐震性が確保された建物は、購入者や入居者にとっても安心材料になります。

2.3. 災害時の地域被害を最小限に抑えるため

空き家が地震で倒壊すると、所有者だけでなく近隣住民や通行人など多くの人に被害が及ぶ恐れがあります。例えば、隣接する住宅や車への倒壊被害、道路や避難経路の遮断、電線の破損による火災など、地域にとって深刻な問題に発展しかねません。

東広島市でも、空き家の管理が地域課題として取り上げられる中、耐震リフォームは周囲の安全確保に直結する行動といえます。地域に迷惑をかけないためにも、所有者としてできる対策を講じることは社会的責任でもあります。

3. 空家の耐震リフォームをするべきご家庭

空き家すべてに耐震リフォームが必要というわけではありませんが、特に対策を急ぐべきケースや、早めの検討が望ましい家庭には共通の特徴があります。

3.1. 築年数が40年以上経過している家を所有している方

築40年を超える住宅は、旧耐震基準で建てられている可能性が高く、現行の耐震基準に適合していないケースがほとんどです。特に木造の空き家では、基礎の劣化や柱・梁の接合部のゆるみが進行していることが多く、地震時に大きな揺れを受けた際の倒壊リスクが高まります。

今は使っていない建物であっても、長く放置しておくほど構造が弱まり、補強工事が難しく高額になる傾向があります。築年数の古い家を所有している方は、早めの診断とリフォームの検討が安全と費用面の両方で得策です。

3.2. 相続した空き家の活用を検討している方

相続で引き継いだ家が空き家になっている場合、「住む」「売る」「貸す」のいずれの選択肢でも、耐震性の確認は重要なポイントです。そのままでは活用しにくい建物でも、耐震補強を行えば再び安全な資産として価値を持たせることができます。

特に売却を検討している場合は、購入希望者に安心感を与えられるため、スムーズな取引にもつながります。相続してすぐは費用や管理のことで悩みやすいですが、将来に向けて安全性を確保することは、有効活用の第一歩となります。

3.3. 空き家が住宅密集地や人通りの多い場所にある場合

空き家の立地が住宅密集地や幹線道路沿いにある場合、地震による倒壊のリスクはより深刻です。もし建物が崩れた場合、近隣の家屋を巻き込んだり、通行人や車に被害が及ぶ可能性が高くなります。このような場所にある空き家は、所有者としての管理責任が強く求められます。

放置しておくと、万一の際に法的責任を問われることもあるため、周囲の安全を守る意味でも耐震リフォームは重要です。近隣トラブルを未然に防ぐためにも、早めの対応をおすすめします。

4. 耐震リフォームの基本工事と費用目安

耐震リフォームにはさまざまな方法がありますが、空き家の構造や状態に応じて適切な工事を選ぶことが重要です。ここでは代表的な補強工事と、費用の考え方を紹介します。

4.1. 基礎補強工事

住宅の基礎部分は建物全体を支える土台であり、耐震性を高めるうえで最も重要な箇所です。古い住宅では、基礎がコンクリートであっても鉄筋が入っていなかったり、地盤に対する安定性が不十分なことがあります。基礎補強では、既存の基礎のひび割れや浮きを修復し、新たに鉄筋や補強材を組み込むことで、揺れに強い構造へと改善します。

状況に応じて、外周基礎の増し打ちや内側からの補強を行うこともあります。基礎がしっかりすると、上部構造の強化にも良い影響を与え、全体の耐震性が飛躍的に向上します。

4.2. 耐力壁の設置とバランス調整

地震に強い家にするためには、建物内の壁の配置バランスが重要です。特定の方向に壁が集中していたり、吹き抜けや開口部が大きすぎると、地震の力を受けたときにバランスを崩して倒壊しやすくなります。耐震リフォームでは、適切な位置に「耐力壁」と呼ばれる強度の高い壁を新設し、建物全体のバランスを調整します。

補強に用いる構造用合板や筋交いの設置により、壁の強さが向上し、揺れを建物全体に分散させることができます。必要に応じて、開口部のサイズ調整なども同時に行います。

4.3. 接合部・屋根の軽量化などの補強

耐震性を高めるには、建物の各パーツがしっかりと連結されていることも重要です。柱と梁、土台と柱といった接合部には、金物を追加して緊結力を高めることで、地震時のズレや破断を防ぎます。

また、屋根が重いほど揺れの影響を大きく受けるため、屋根の軽量化工事も効果的です。瓦屋根を軽量金属屋根や板金屋根に変更することで、建物の重心が下がり、耐震性能が高まります。これらの工事は建物の構造によって必要性が異なるため、まずは専門家による診断を受けた上で判断することが大切です。

5. まとめ

空き家はただ所有しているだけでも管理の手間や税金などの負担がありますが、耐震性が不十分なままでは、いざというときに大きなリスクとなる可能性があります。東広島市のような地域では地震に備える意識が必要であり、空き家であっても周囲への影響を考慮して対策を講じることが望まれます。

耐震リフォームは、見た目の修繕とは異なり、建物そのものの安全性を底上げする工事です。基礎の補強や壁の配置改善、接合部の強化や屋根の軽量化といった工程を通じて、地震への耐性を高めることができます。また、これらの工事を行うことで、将来的な活用や資産価値の向上にもつながり、空き家が「使える建物」へと生まれ変わるのです。耐震リフォームを成功させるためには、まず専門家による現地調査と診断を受け、必要な工事の優先順位を明確にすることが大切です。

費用の目安は建物の状態や構造によって大きく異なりますが、自治体の補助制度などを活用すれば、負担を軽減することも可能です。「いずれ使うかもしれない」「売却や賃貸を検討している」「周囲に迷惑をかけたくない」そう感じた今こそ、耐震リフォームを前向きに検討してみてはいかがでしょうか。東広島市での安全な住まいづくりを、私たちが丁寧にサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。